05
企業向け料金、上げ幅見直しも の記事が
以下掲載きじからです
東京電力の西沢俊夫社長は31日、4月から平均17％の値上げを実施する企業など事業者向けの大口契約電気料金について、家庭用料金の引き上げ後に見直しを行う意向を示唆した。古川元久経済財政担当相との会談後、「コストを全部見直すので自由化部門にも反映したい」と記者団に語った。東電は事業者向け契約を期間中でも更改し、負担軽減に取り組む方向。早ければ8月以降に上げ幅を圧縮する見込みだ。
品川・五反田で遊ぶなら！五反田デリヘル情報さいと。品川地域のナイトライフに！
経済産業相が認可権を持つ家庭用料金制度に関しては、経産省の有識者会議が、料金算定の原価から広告費や寄付金などを外す方向で運用の見直しを議論している。東電は有識者会議の報告を料金算定に反映する方針で、原価が圧縮される可能性が大きい。